親会社の名前を使って募集できますか

Q当社の子会社が「子会社名で募集しても応募が少ないので、知名度のある親会社の名前かグループ名で求人広告を出したい」というのですが問題はありますか。または当社で採用して子会社に出向という形ではどうですか?

A具体的にどのような広告表現をされたいのか分かりませんが「採用されれば親会社に勤務できる」といった表現であれば問題です。 労働者の募集は、公共職業安定所や許可を受けた民間職業紹介所を通じて行う以外は、原則として第三者が求人者に代わって募集を行う場合は、委託募集の許可(職業安定法第36条)が必要です。 グループ名で募集する場合にも、募集会社ごとの募集内容を明示し、求職者が直接、募集する会社に応募・採用されることが必要です。その場合も「○△会社の関連会社です」といった表現に留めるべきでしょう。 入社後、グループ内の人事交流などによって出向がある場合は、応募者に事前に説明しておく必要があります。就業規則にも出向の規定は当然必要です。
法律では

形式だけの採用は法律に抵触する可能性
職業安定法(第5条の3、第42条)では労働条件等の明示が明確かつ正確に行われるよう定めています(4項参照)。求人情報誌、折込、インターネット上などでの募集についても、「親会社の名前を使った広告」であれば、この条文の趣旨に反するということになります。また、親会社が形式だけの採用を行って、その後、出向させるというような形態は、労働者供給事業の禁止(職業安定法第44条)に抵触する可能性があります。

出向を前提とした募集
知名度のある親会社が形式だけの採用を行って、その後、出向させるというような形態は、現行法上は、労働者供給事業の禁止(職業安定法第44条)に抵触する可能性があります。求職者が直接、募集会社に応募・採用されることが必要です。 出向とは、出向もとの従業員としての身分を保持したまま、出向先において新たな労働契約関係に基づき、相当期間継続的に勤務する形態をいいます。出向命令は、会社が一方的に出せるものではなく、「当該労働者の承諾その他これを法律上正当づける特段の根拠(労働契約上の根拠)」が必要とされます。また、出向によって労働条件が著しく低下するようなことのないようにしなければなりません。

ワンポイント

出向と転籍の違い
類似したものに「転籍」(移籍出向)がありますが、出向が雇用関係を継続したまま他の企業で働くのに対し、転籍は、従来の雇用関係を解消し、新たに他の企業との雇用関係を締結するものです。こちらは、労働協約あるいは就業規則において、転籍に関する事項が規定にされている場合でも、特段の事情の認められない限り、「労働者(転籍者)の合意が必要」とされています。

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