障害者の雇用基準

Q障害者の方を採用したいと考えています。どのような点に配慮したらよいでしょうか。

A障害者の雇用は企業の社会的責任の一つであるとの観点から、常用労働者数が56人以上の一般企業は「常用労働者の1.8%(法定雇用率)以上の障害者を雇用しなければならない」ことが法律で定められていますが、実際の雇用率は法定雇用率を下回っているのが現状です。 一方で、職業的自立を目指す障害者の方は増加傾向にあり、全国のハローワークには、就職を希望している障害者の方が約15万人以上も登録されています。 障害者を雇用する場合の配慮としては、本人の適性・能力を良く見極めること、そしてそれを最大に発揮できるように職場環境を整えることが重要です。 そのための障害者雇用納付金制度や、それに基づく助成金があります。 これは、障害者の雇用義務を誠実に守っている企業とそうでない企業との間の調整をするとともに、障害者を雇用する企業に援助を行う制度で、法定雇用率を達成していない企業から納付金を徴収し、法定雇用率を越えて障害者を雇用している企業に障害者雇用調整金・報奨金を支給しようというものです。 一人でも多くの方に、働く意識と能力に応じた雇用機会が与えられるよう、ご理解とご協力をお願いいたします。
ワンポイント

各種助成金制度
障害者に方が働きやすい環境・条件を整えるための具体的措置を講ずる事業主に対しての各種助成金、 職業適応訓練、税制上の優遇措置などの制度があります。ハローワーク、高齢・障害者雇用支援機構、 各都道府県の障害者雇用促進協会にお問い合わせ下さい。

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