出来高制度の仕事をさせる場合の募集

Q営業販売員を募集したいと思います。賃金は出来高制にしたいのですが、求人広告に「社員募集」と書いてもいいでしょうか。

A通常、社員という場合には、雇用契約を結び期間を定めずに働く労働者をいう場合が一般的です。 労働基準法(第9条)では、「労働者」であることの要件として、1.事業・事業所に使用される者であること 2.他人から指揮命令を受けて使用される者であること3.賃金を支払われる者である事 と定められています。 労働者であるか否かについては、契約上の名称よりもその実態によって判断されることになりますので、報酬の全てが出来高制である場合には、社員とはいえないでしょう。ただし、最低賃金を保障した上で、出来高を加算するということでしたら、社員募集でも差し支えありません。 募集条件の仔細を明らかにすれば、社員であるか、雇用関係のない契約であるか、明確になるはずです。 請負、委任、共同経営者、賃加工(内職)などの形態をとっているような場合に、しばしば労働者性の有無が争われるケースが生じているようですので、きちんとした契約書を作成することが必要です。
法律では

出来高制にも一定の保障が必要
出来高制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保証をしなければならない。
(労働基準法第27条)

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