身元保証人

Q当社では、慣例上、入社の際に身元保証人を立ててもらっていますが、これまでとくに問題になったことはありません。実際の身元保証人の責任範囲とはどういうものなのでしょうか。

A労働者が労働契約に基づく仕事をしなかったり、売上金の着服などによって使用者が被った経済的損害を確実に支払わせるために、使用者が労働者のための保証人をあらかじめ立てておくことがあります。この保証人と使用者の関係で結ばれるのが「身元保証契約」です。 この身元保証契約は労働契約とは別個のものなので、労働契約にあたって必ず締結しなければならないというものではありません。使用人と契約者の間で任意に決める契約であり、あくまで損害賠償の保証人であって、それ以外の責任にはおよびません。現実には、店舗のレジスターや会計・経理義務業務等、金銭問題の起こり得るような仕事に就く場合が中心になるようです。
ワンポイント

「身元保証人に関する法律」
第1条:期間の定めない身元保証契約は、成立の日から3年間有効とする。 ただし、商工業見習い者の身元保証契約は5年間有効とする。
第2条:身元保証契約の期間は5年を越えてはならない。 5年を超えた契約をしても5年に短縮する。更新する場合でも、更新した時から5年を超えてはならない。
第3条:以下のような事態が発生したときは、使用者は身元保証人に直ちにその旨を通知しなければならない。

  • 使用者が担当している仕事をうまくこなすことができなかったり、真面目に仕事をしておらず、身元保証人の責任が発生しそうなとき
  • 使用者が労働者の仕事の内容や勤務地を変更したために、身元保証人の責任が重くなりそうだったり、身元保証人が労働者を監督することが難しくなったとき

第4条:身元保証人は、第3条の通知を使用者から受けた場合、また自らその事態を知った場合には、将来に向かって契約を解除するかとができる。
第5条:この法律の規定に反する特約で保証人に不利益となる契約は無効とする。

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