社会保険の手続きは採用したらすぐに

Q当社では、採用した社員の社会保険の申請は、3ヶ月間の試験期間後にしています。何か問題はありますか。

A労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険、の適用は強制的なもので、事業主の判断や労働者個人の意思によって適用の有無を決めることは認められていません。試用期間中の者といえども適用除外に該当しませんので、採用したら事業主は速やかに被保険者の届け出をしなければなりません。
労災保険(労働者災害補償保険)
労働者を使用する事業主すべてが加入しなければなりません。たとえアルバイトとして労働者を雇っているとしても、必ず加入手続きをとらなければなりません。保険料は会社が全額を負担し労働者が業務災害(仕事が原因となって生じた負傷、病気、障害または死亡)や通勤災害(通勤が原因となって生じた負傷、病気、障害または死亡)を被ったときに必要な保険給付が行われます。
雇用保険
労働者を雇用する会社全部に適用され、原則としても労働者全員が一般被保険者となります。また、パート労働者についても、次の要件のいずれにも該当する人は被保険者となります。ただし、学生アルバイトは被保険者とはなりません。
1:1週間あたりの所定内労働時間が20時間以上
2:1年以上雇用される見込みがある。
パート労働者は離職の日以前2年間に賃金支払基礎日数11日以上の月が12ヶ月以上あれば失業時に保険給付が受けられます。 保険料は労働者の賃金の額に応じた一定の額を会社と労働者が負担します。

例:一般の事業の場合 (使労)19.5/1000 (使 11.5/1000  労 8/1000)

健康保険(政府管掌健康保険の場合)
常時1人以上の従業員を雇用する法人事業と常時5人以上の従業員を雇用する適用業種の個人の事業主は、必ず加入しなければなりません(採用の日から5日以内に保険者資格届を提出)。保険料は、労働者の賃金の額に応じた一定の額を、会社と労働者が半分ずつ負担します。

標準報酬月額×82/1000×1/2(賞与も同率)

介護保険料 標準報酬月額×12.5/1000×1/2(賞与も同率)

(ただし、介護保険を支払うのは40歳以上65歳未満)
(平成17年3月現在)

厚生年金保険
適用範囲は、健康保険と同じです。臨時に雇用されている場合を除き、全員が被保険者となります。保険料は、労働者の賃金の額に応じた一定の金額を、会社と労働者が半分ずつ負担します。
(一般の非保険者の場合)

標準報酬月額×139.34/1000×1/2(賞与も同率)

※保険料率は、平成17年9月分から毎年0.354%ずつ引き上げられ、平成29年9月以降は18.3%に固定されます。
(平成16年10月現在)
健康保険、厚生年金は、通常の労働者と比較して、労働時間、労働日数が4分の3以上であれば、下記の1~7を除いてアルバイト・パートなどについても適用されます。(ただしその場合は、年収130万円未満でも、配偶者の被扶養者とすることはできません。)

  • 2ヶ月以内の期間を定められた臨時雇用者
  • 日雇い入れられるもので1ヶ月以内の者
  • 4ヶ月以内の季節労働者
  • 6ヶ月以内の臨時的事業の事業所に使用される者
  • 所在地の一定しない事業に使用される者
  • 船員保険の被保険者
  • 国保組合の事業所に使用される者
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