労働条件は書面で

Q労働契約を結ぶ際、労働条件は書面にしなければならないそうですが、労働契約書面の作り方、項目などについて教えてください。

A労働基準法でいう労働契約とは、使用従属の関係を伴う労働提供契約をいいます。「使用者は、労働契約の締結に際し労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」(第15条)と定められており、次の事項について書面交付が義務づけられています。採用したら速やかに労働条件通知所を交付してください。
書面による労働条件明示事項
  • 賃金―賃金の決定(額)、計算・支払方法、締切時期・支払い時期
  • 労働時間―始・終業時間、休憩時間、休日、休暇、交代制勤務をさせる場合は就業時転換に関する事項
  • その他―就業の場所、従事する業務の内容、退職に関する事項、期間の定めのある労働契約の場合は労働契約の期間

ただし、法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約はは無効です。
無効となった部分については、法律で定める基準によることになります。

ワンポイント

就業規則で明示してもよい
採用の際、労働条件の内容が本人に渡す辞令に記載されてあったりその労働者に適用する部分を明確にして就業規則を交付すればそれでも差し支えありません。
書面の交付は必要のない明示事項

  • 賃金に関する事項のうち昇給に関する事項
  • 退職手当が適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算・支払方法、支払時期
  • 臨時に支払われる賃金、賞与等に関する事項
  • 労働者に負担させる食費、作業用品その他に関する事項
  • 安全衛生に関する事項
  • 職業訓練に関する事項
  • 災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項病
  • 表彰、制裁に関する事項
  • 休職に関する事項
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