時間外労働の資金と営業手当

Q週法定労働時間は「週40時間」となっていますが、40時間にするためにはどのようにすればよいのでしょうか。具体的な方法を教えてく下さい。

A週法定労働時間は、特例措置対象事業場(商業、映画、演劇業、保健衛生業、接客娯楽業、のうち10人未満の事業については1週44時間)を除き、すべての事業所が1週40時間になっています。
●週40時間制にする方法
  • 1日の労働時間を8時間以下、完全週休2日制とし、隔週の労働時間を40時間以下とする方法
    業務の性質上、事業場で一斉に休むことができない場合には、班別あるいは個人ごとに休日カレンダーを作成して、各人がそれぞれ週休2日制になるようにすることも可能です。
  • 各日の初手労働時間を短縮し、各週の労働時間40時間とする方法
  • 1ヵ月または年単位の「変形労働時間制」を採用し、変形時間において各週当たり平 均して40時間以下とする方法
●変形労働時間制
繁忙期所定労働時間を長くするかわりに、閑散期の所定労働時間を短くするといったように、業務の繁閑や特殊性に応じて労働時間の配布を行い、これによって全体として労働時間の短縮を図ることを認める制度です。この変形労働時間制を活用することにより、比較的容易に週40時間制に対応させることができます。
1ヵ月単位の変形労働時間制
1ヵ月以内の一定の期間を平均し、1週間当たりの労働時間が法定時間を超えない範囲内において、特定の週または特定の日に法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。
この制度を採用するに当たっては、労使協定または就業規則を超えて労働させることができる制度です。
この制度を採用するに当たっては、労使協定または就業規則その他これに準ずるものにおいては次の事項を定めることが必要です。
  • 変形期間を1ヵ月以内とする
  • 変形期間における法定労働時間の総枠の範囲内
  • 各日、各週の労働時間を特定
1年単位の変形労働時間制
1ヶ月を気1年以内の一定の期間を平均し、1週間会えありの労働時間が40時間以下の範囲内において、特定の週または特定の日に1日8時間または1週間40時間を超えて労働させることができる制度です。 この制度を活用するに当たっては、労使協定において、
①対象となる労働者の範囲、対象期間、対象期間、対象期間における労働日と書く労働日ごとの労働時間、有効期間等を定めること
②この労使協定を所定の様式により、所轄の労働基準監督署に届け出ることが要件とされています。
また、このような制度を採用するに当たっては、就業規則の内容を変更して所轄の労働基準監督署に届け出ることが必要ですので注意してください。
お問い合わせはこちら
リクルート正規代理店人材総合サービスのコンサルティングサービスとは
ー3分でわかる採用成功の仕組みー
  • ▼中途採用向け(社員)
  • リクナビNEXT
  • ▼新卒採用向け(2019年卒)
  • リクナビ2017
  • ▼女性社員の採用向け
  • とらばーゆ
  • ▼中途採用向け(都道府県別)
  • はたらいく
  • ▼パート・アルバイト採用向け
  • タウンワーク
  • ▼アルバイト採用向け
  • フロムエーナビ
  • ▼その場でエントリー
  • その場でエントリー
  • ▼リマインドSMS
  • リマインドSMS
facebook

戻る