育児や介護を行う者には時間外労働などの穏和を

Q女性にも男性と同様の時間外勤務や深夜営業をさせてもよいのでしょうか。深夜営業をさせてはいけない場合はありますか。

A男女の異なる取扱いは、三六協定や労働協定においても合理的な理由がない限り男女雇用期間均等法(7貢参照)の趣旨に反します。 育児・介護を行うものに対しては男女を問わず、深夜業制限されています。事業主は、小学校就学前の子を養育する労働者または家族を介護する労働者が請求した場合、事業の正常な運営を妨げる場合ではない限り、下記の例外事項①~⑤を除き、深夜営業をさせてはなりません。ただし、これまで時間外・休日労働規制の適用が除外されていた専門業務従事者や指揮命令者は対象になりません。
例外次項
  • 日々雇用される者
  • 勤務1年未満の者
  • 保育・介護できる同居の家族がいる者
  • 1週間の所定労働日が2日以下の者
  • 請求できない合理的な理由がある者
しかし、男女均等の扱いとはいえ、女性を時間外労働・深夜業に従事させれ祭は、労働基準法、育児・介護休業等の規制を遵守し、労使間の十分な話し合いが必要です。割増資金の支払いはもちろんですが、仮眠室等の設備や定期的な健康診断を行うなど、十分留意していただきたいと思います。  なお、これらの規定は、ざん在籍期間が1年を超えるパート・アルバイト方についても適用されます。(ただし上記例外次項を除く)
法律では

パートも育児休暇が取れます。
平成17年4月1日、改正育児・介護休業法が施行され、パートや契約社員、派遣社員なども次の2つの条件を充たせば育児休業が取れるようになりました。

  • 1年以上同じ企業で働いている
  • 子供が1歳を超えて引き続き雇用が見込まれる。 育児休業を申し出た時点で2歳になるまでに契約が終わることが明らかではない。(改正育児・介護休業法第5条第1項)
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