パート・アルバイトにも労働法が適用される

Qスーパーマーケットを経営しています。うちは従業員の8割がパートタイマーです。パート労働法という法律があるそうですが、どのようなものでしょうか。

Aパートタイマーやアルバイトの適正な労働条件の確保や、福利厚生の充実など、雇用管理の改正等を目的として制定されたのが「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(パートタイム労働法)です。パートタイム労働法の対象となる短期労働者(パート・アルバイト)とは、1週間の所定労働時間が同事業所の通常の労働者よりも短い人のことをいい、同法の規定により短時間労働者の雇用管理の改善等のために事業主が講ずべき措置を定めた指針(平成5年告示第1118号)が定められています。
事業主が講ずべき措置を定めた指針
  • 事業主は、賃金、労働時間その他の労働条件に関する事項を明らかにした文書(雇入通知書)を速やかに交付するよう勤めること。
  • 労働時間、労働日を決めたり変更したりする際には労働者の事情を十分に考慮するよう勤めること。
  • 労働基準法で定める、所定の日数の年次有給休暇を与えること。
  • 期間の定めのある労働契約の更新により、3年を超えて引き続き労働契約を結ぶ場合は、3年を超えない範囲でできるだけ長い期間の契約をするよう努めること。契約更新しない場合は少なくとも30日前に予告をするよう努めること。
  • 賃金、賞与、退職金については通常労働者との均衡等を配慮して定めるように努めること。
  • 常時使用する短時間労働者には労働安全衛生法の定めるところにより健康診断を実施すること。そのほかにも福利厚生施設の利用について通常の労働者と同様の取扱いをするよう努めること、育児休業等についても法律の定める措置を講ずること、などと定めています。

なお、パートタイム労働法に対しては、労働基準法などの労働関係法令についても適用されます。(パートタイマーの雇用保険については25項を参照)

●変形労働時間制
繁忙期所定労働時間を長くするかわりに、閑散期の所定労働時間を短くするといったように、業務の繁閑や特殊性に応じて労働時間の配布を行い、これによって全体として労働時間の短縮を図ることを認める制度です。この変形労働時間制を活用することにより、比較的容易に週40時間制に対応させることができます。
1ヵ月単位の変形労働時間制
1ヵ月以内の一定の期間を平均し、1週間当たりの労働時間が法定時間を超えない範囲内において、特定の週または特定の日に法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。
この制度を採用するに当たっては、労使協定または就業規則を超えて労働させることができる制度です。
この制度を採用するに当たっては、労使協定または就業規則その他これに準ずるものにおいては次の事項を定めることが必要です。
  • 変形期間を1ヵ月以内とする
  • 変形期間における法定労働時間の総枠の範囲内
  • 各日、各週の労働時間を特定
1年単位の変形労働時間制
1ヶ月を気1年以内の一定の期間を平均し、1週間会えありの労働時間が40時間以下の範囲内において、特定の週または特定の日に1日8時間または1週間40時間を超えて労働させることができる制度です。
この制度を活用するに当たっては、労使協定において、
  • 対象となる労働者の範囲、対象期間、対象期間、対象期間における労働日と書く労働日ごとの労働時間、有効期間等を定めること
  • この労使協定を所定の様式により、所轄の労働基準監督署に届け出ることが要件とされています

また、このような制度を採用するに当たっては、就業規則の内容を変更して所轄の労働基準監督署に届け出ることが必要ですので注意してください。

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