退職時に必要な手続き

Qブティックを開店してまだ2年なので、今まで退職した者がおりませんでしたが、今月いっぱいで店員の一人が辞めたいと申し出てきました。どのような手続きが必要でしょうか。

A退職には労働者の自己都合退職、契約期間の満了等による自然退職および使用者の都合による解雇等いろいろなパターンがあります。いずれの場合も労働者が退職した場合において労働者から請求があったら、会社は7日以内に賃金を支払い、積立金や、保証金、貯蓄金など、その労働者の権利に属するものはすべて労働者に返さなければなりません(労働基準法第23条)。
退職金も、就業規則や労働契約で支払条件がはっきりしている場合は支払時期について明記しておくことが必要でしょう。 また、雇用者は、労働者が退職したときは、社会保険の被保険者としての資格喪失の届出が必要です。離職票、厚生年金手帳、雇用保険被保険者証、源泉徴収票などもすみやかに労働者に交付しなければなりません。いずれも法律上の事業主の責務ですから、忘れずに実行してください。 また、退職する労働者から使用証明書を請求された場合は、
  • 試用期間
  • 本人の従事した業務の種類
  • その事業場における本人の地位
  • 本人の賃金
  • 退職の事由(解雇の場合はその理由)

のうち、本人が求める事項のみを記載して発行しなければなりません。

ワンポイント

退職した者の私物の処理
退職したものの私物が残っている場合は、本人との連絡がつかないからといって、勝手に処分することは問題があります。第三者から見て価値のないものであっても、本人にとっては大事なものかもしれませんし、後で取りに来ることも考えられます。したがって、生鮮品の処分はやむを得ないとしても、それ以外はしばらく預かっておかれるのが賢明でしょう。

貸与品の未返却
返却義務があるにも拘らず未返却の貸与品がある場合、代金を請求することが可能なケースもありますが、本人の了解なしに給料や退職金から天引き控除することは許されてません。従業員の退職時に「貸与品」をどうするかは、事前に就業規則等で規定し、告知しておきましょう。
お悩みは、実績豊富な採用コンサルタントにご相談下さい
お問い合わせはこちら
当社コンサルタントの強み

総合コンサルティング

コンサルタントの紹介

  • ▼中途採用向け(社員)
  • リクナビNEXT
  • ▼新卒採用向け(2020年卒)
  • リクナビ2020
  • ▼indeed(中途・アルバイト向け)
  • ▼女性社員の採用向け
  • とらばーゆ
  • ▼中途採用向け(都道府県別)
  • はたらいく
  • ▼パート・アルバイト採用向け
  • タウンワーク
  • ▼アルバイト採用向け
  • フロムエーナビ
  • ▼その場でエントリー
  • その場でエントリー
  • ▼リマインドSMS
  • リマインドSMS
facebook

戻る