労働条件は応募の決め手

Q求人広告を出す祭、営業の方に労働条件を明示してほしいといわれました。「委細面談」ではなぜだめなのですか。

A当協会会員社の求人情報メディアでは、社内規定として、求人広告を掲載する祭には、労働条件を明示してもらう旨を決めています。 また、当協会の「求人広告のための倫理綱領と掲載基準」のなかにも労働条件の明示について細かな規定が設けられています。 労働契約を結ぶのは、普通の契約を結ぶ以上に慎重さが求められます。 条件の提示をせずに契約相手を探すことができないように、労働条件を示さずに応募者を募ることなど考えられません。 労働条件は、求職者にとって最大の関心事であり、応募するかしないかの決め手になるもので、派手なイラストやしゃれたコピー以上に求職者にアピールできる部分なのです。 それをきちんと掲載しないのはせっかくの人材確保のチャンスを逃していることにもなります。 まず、魅力ある労働環境を整える、そしてそれを適切にアピールする。それが人材確保の最大のコツだといっても過言ではないでしょう。
法律では

募集主は的確な表示に勤めること
職業安定法第5条の第31項で「求職者は求人の申し込みにあたり公共職業安定所又は職業紹介事業者に対し、(中略)労働者が従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と定めています。

ワンポイント

「委細面談」は逆効果
就職活動をしている方は、できるだけ自分の希望に合った条件の仕事を探しています。「委細面談」では、その条件を満たしているかどうか求職者は不安に思うでしょう。メニューのないレストランには入りたくないように、労働条件のわからないところには応募しにくいものです。応募条件をできるだけ明確にして、応募しやすい状況にしておくことが応募効率を高め、企業が求める人の応募が期待できるのです。

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