虚偽の求人広告を出すと罰せられる

Q営業社員を募集したいと思っています。当社の場合、給与は「固定給20万円+歩合」ですが、40万円になる社員もいるので、給与を「40万円」という表示にしたいのですが。

A求職者と求人者との大きなトラブルの一つが、求人広告と実際の労働条件が違うということです。なかでも賃金は求職者にとって切実な問題なだけにトラブルに発展しやすいものです。御社に、たとえ月に40万円のなる社員が実際にいるにしても、仕事に就いた者がすぐにその額を稼得できるとは思えません。能力や成果によって賃金に幅ができる場合もあるでしょう。稀なケースを例にあげるのは絶対にやめるべきで、この場合は、「月額:固定給20万円+歩合」の表示にとどめるべきです。求人メディアでも、求人広告と実態が違ったなどのクレームがきた事業所については掲載をお断りすることもあります。
法律では

求職者に誤解を与えてはいけない
職業安定法第42条「新聞、雑誌その他の刊行物に掲載する広告(中略)により労働者の募集を行う者は、労働者の適切な職業選択に資するため、第5条の3第1項の規定により、従事すべき内容等を明示するにあたっては、労働者に誤解を生じさせることのないよう平易な表現を用いる等、的確な表示に勤めなければならない。」と定めています。また、虚偽の求人広告を出したものには「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」(第65条9号)を科しています。

ワンポイント

職業内容がわかる表記を
職業の表記についても、職業内容がわかるような表示を心がけましょう。カタカナ職種をはじめ、一般的でないと思われる職種名を使う場合は、職務内容を併せて説明するような配慮をお願いします。

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