この業務は派遣社員で対応したい

Q当社は、短期間の業務については、派遣労働者で対応したいと考えています。派遣法が改正されたそうですが、どのように変わったのか教えてください。

A平成16年3月1日、改正労働者派遣法が施行されました。これにより、これまで派遣ができなかった 1.港湾運送 2.建設業務 3.警備業務 4.医療関係の業務 5.物の製造業務のうち、物の製造業務が解禁されました。 港湾運送業務、建設業務、警備業務については、従来どおり労働者派遣事業を行うことができません。改正派遣法のポイントは、次のとおりです
  • 26業務については、これまで派遣期間は最長3年となっていましたが、派遣スタッフが派遣就業を望む限り無制限になりました。
  • 自由化業務(26業務および港湾運送業務、建設業務、警備業務、医療関係業務、物の製造業務以外の業務をいう)の派遣期間が1年から3年になりました。
  • 育児・介護休業者の代替で派遣スタッフを受け入れる場合、休業者が復帰するまでの期間受け入れることが可能になりました。
  • 製造業務の派遣が解禁されました。派遣期間は最長1年です。(平成19年3月以降は最長3年となります)
  • 社会福祉施設などの医療関係業務が解禁されました。 (病院等における医療関係業務について、紹介予定派遣の場合は、派遣が可能です)
  • 1年継続して受け入れた派遣スタッフに対して直接雇用の努力義務が生じ、派遣期間を超えて受入を続けたい場合は、直接雇用の申込みをしなければなりません。
  • 派遣スタッフを受け入れる場合、その人数によっては派遣先責任者を選任しなくてはなりません。(当該業務以外に派遣されるスタッフ担当責任者とは別に選任)
26業務
1.ソフトウェア開発 2.機械設計 3.放送機器等操作 4.放送番組等演出 5.事務用機器の操作 6.通訳、翻訳、速記 7.管理職の秘書 8.ファイリング 9.調査 10.財務処理 11.取引文書作成 12.デモンストレーション 13.旅行添乗員 14.清掃 15.建設設備運転、点検、整備 16.案内・受付、駐車場の管理 17.研究開発 18.事業の実施体制の企画、立案 19.書籍等の制作・編集関係 20.広告デザイン 21.インテリアコーディネーター 22.アナウンサー 23.OAインストラクション 24.テレマーケティング 25.セールスエンジニア 26.放送番組等における大道具・小道具関係
●派遣先による直接雇用の申込み義務
「自由化業務」については最長3年までしか継続して派遣スタッフを受け入れることはできません。派遣期間制限に違反して派遣スタッフを受け入れた場合、派遣先は派遣スタッフが直接雇用を希望するのであれば、契約にあたっての賃金や労働時間といった労働条件を示すなどして、直接雇用の申込みをしなければなりません。
●紹介予定派遣では、事前面接が可能に
紹介予定派遣とは、派遣終了後に派遣先に職業紹介することを予定して労働者を派遣することです。
  • 従来行うことのできなかった「派遣就業開始前または派遣就業期間中の労働条件の明示」「派遣就業中の求人・求職の意思確認および採用内定」を行なうことが可能になりました。
  • 紹介予定派遣の場合は、派遣先が、派遣労働者を特定することを目的とする、派遣就業開始前の面接、履歴書の送付等が可能になりました。ただし、性別や年齢を理由とした差別を行ってはいけません。
  • 紹介予定派遣の場合は、同一の派遣労働者について、6ヶ月を超えて派遣を行ってはなりません。
  • 労働者が職業紹介を希望しなかった場合や派遣先が雇用しなかった場合は派遣元事業主の求めに応じ、その理由を明示しなければなりません
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