内定取消しは解雇に等しい

Q退職する予定だった社員が辞めないことになりました。 後任を募集し採用内定通知を出してしまったのですが、この採用内定を取り消してもいいでしょうか。

A内定の法律性格についてはその実態によるもので、一義的に言うは、難しいのですが、一般的には内定の段階で雇用契約は成立するとされており、その場合には、内定の取消しは就労の有無を問わず解雇(労働基準法第20条)に相当すると考えられます。 今回の取消しの事由は、本人の責によるものではなく、企業の一方的な事由であり、正当な解雇とはいいがたいと考えられます。まずは、他の部署への配属など受け入れについて検討し、それでも難しい場合は、企業側から内定者にすみやかに事情を説明し謝罪するなど誠意のある対応をすることが大切です。 その後の対応については、その事案ごとの状況(内定通知の内容、形式、内定期間中の取り扱い、辞令の交付、保証人、契約書の扱い等)、慣行などの解釈によって判断すべきものですから、ケースバイケースというほかにありません。しかし、非はこちら側にあるのですから、相手の身になって、納得が得られるように十分話し合ってください。
ワンポイント

内定者でも社員と同等の地位がある
内定取消しをめぐって、最高裁で争われた裁判では、会社側が入社契約書を受領した時点で労働契約が成立するという考え方を示しています。同時に、内定者の地位についても「就労の有無という違いはあるが、採用内定者の地位は、一定の試用期間を付して雇用関係に入った者の試用期間中の地位と基本的に異なるところはない」としています。内定者といっても、ほとんどの社員と同等の地位があるのであり、内定を取り消すことは解雇に等しいということができます。

法律では

内定を辞退されたとき
内定者が入社を承知しながら後に辞退した場合では、単なる労働契約の解約と考えられます。民法第627条では、労働契約の意思表示をした日から2週間たてば解約は成立するとしています。

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