裁量労働制

Q当社の、申請非違開発の仕事を担当している社員から、所定労働時間にとらわれず、もっと自由な時間帯で仕事がしたいので、裁量労働制にしてほしいという要望がありました。裁量労働制について教えてください。

A裁量労働制とは、業務遂行の方法を労働者の裁量にゆだね、具体的に労働時間を算定せず、一定の時間労働したものとみなすというものです。しかし、どんな業務でもいいというわけではなく、その対象となる業務は、その遂行を大幅に労働者にゆだねる必要があると判断されるもので、「専門業務型裁量労働制」(労働基準法第38条の3)、「企画業務裁量労働制」(労働基準法第38条の4)の2つの形熊があります。
(1)専門業務型裁量労働制
研究開発の業務その他、業務のせ性質上その業務方法を大幅に労働者の裁量にゆだね 必要があるため、その遂行の手段時間の配分などについて具体的に指示するこが困難な教務を行う者を対象とする裁量労働制で、以下の業務に限って認められています。
  • 新商品または新技術の研究開発
  • 情報処理システムの分析または設計の業務
  • 記事の取材または編集の業務
  • デザイナーの業務
  • プロデューサーまたはディレクター
  • 以上ほか、構成労働大臣の指示する業務(コンピューター、公認会計士、弁護士、一級建築士、不動産鑑定士、弁理士の業務)
(2)企画業務型裁量労働制
事業運営上の重要な決定が行われる事業場においての企画、立案、調査および分析の業務を行う事務があるため、その遂行の手段や時間配分を自らの裁量で決定し、使用者から具体的指示を受けない者を対象とする裁量労働制です。
ワンポイント

適用には締結・届出が必要
この裁量労働制を適用するには、労使協定の締結・届出が必要です。 対象業務、当該業務の遂行に必要とされる時間、有効期間などを協定し、所定様式によって、所轄の労働基準監督署へ提出します。 なお、裁量労働制であっても、休憩や休日、時間外・休日労働、深夜業に関する規定の適用は除外されません。

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