パート・アルバイトの労働契約

Qパート・アルバイトを雇う場合でも、労働契約書は必要でしょうか。

A労働者を雇う際には労働条件を明示しなくてはならないと労働基準法に定められており、賃金、労働時間等については書面の交付が必要です。正社員には明示しても、パート・アルバイトには、ついおざなりになってしまうということもあるようですが、パート・アルバイトも同じ労働者なのですから、雇用主は労働条件を明示する義務があります。 厚生労働省は通達で、採用時にパート・アルバイトに交付すべき労働条件通知書の様式を示しています。参考にして、ぜひ実行されることをおすすめします。
ワンポイント

契約の更新
契約更新をする場合、その都度、雇用契約書の交付が必要です。しかし、判例・学説等では、何度も契約を更新すると労働者側に「更新期待権」というものが生じると考えられており、期間満了で自動的に労働契約が消滅するとはいえなくなりますので、ご注意ください。契約更新を行わない場合は、時間的な余裕をもって事前に予告するなどの配慮が必要です。

法律では

労働者の解雇
労働基準法では、企業が労働者を解雇しようとするときは、原則として最低30日前の解雇予告をするか、30日分以上の平均賃金を支払わなけてはならないと定めています。

ただし、次の労働者については適用が除外されます。

  • 日日雇い入れられる者(1ヶ月を超えて引き続き使用されている者は除く)
  • 2ヶ月以内の期間を定めて使用されている者(所定期間を超えて引き続き使用されているものは除く)
  • 季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて使用される者(所定期間を超えて引き続き使用されているものは除く)
  • 試の使用期間中の者(14日を超えて引き続き使用されているものは除く)

アルバイトと2ヶ月契約を結ぶ企業のなかには、この適用除外を考慮しているところがあるかも知れません。しかし、契約を更新していると事情が変わってきます。労働基準法は、「所定の期間を超えて引き続き使用されているに至った場合にはこの限りではない」と定めています。(労働基準法第20条・第21条)

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