2019 年 4 月より、法律で残業時間の上限が決められ、原則として月45時間・年360時間（１日当たり２時間程度の残業に相当します）とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。臨時的な特別の事情があって、労使が合意する場合でも、年720 時間以内、複数月平均80時間以内（休日労働を含む）、月100時間未満（休日労働を含む）を超えることはできません。（月80時間は、１日当たり４時間程度の残業に相当します）。また、原則である月45 時間を超えることができるのは、年間6カ月までです。