2022年（令和4年）10月に改正職業安定法が施行され、求人者が労働者の募集を行う際のルールが義務付けされました。ポイントは「求人等の情報に関する的確な表示」「個人情報の取扱いに関すること」の2つです。その中で「虚偽の表示・誤解を生じさせる表示はしてはなりません」「求人情報を正確・最新の内容に保たなければなりません」とあります。

このように、求人情報や自社に関する情報の的確な指示が義務付けられおり、次のような場合は虚偽の表示に該当する場合があるので注意が必要です。「実際に募集を行う企業と別の企業の名前で求人を掲載する」「正社員と謳いながら実際にはアルバイト・パートの求人であった」「実際の賃金よりも高額な賃金の求人を掲載する」。なお、新聞・雑誌・その他の刊行物に掲載する広告、文書の掲出・頒布、書面、ファックス、ウェブサイト、電子メール・メッセージアプリ・アプリ等、放送（テレビ・ラジオ等）、オンデマンド放送等は的確な表示の義務の対象となります。